地震対策の基本情報について
日本は世界有数の地震国です。「地震対策の基本情報」では地震に対する知識・対策についての解説を 行い、また脚光を浴びている地震保険のご紹介を行っています。
地震発生を防ぐことは不可能ですが、科学の進歩と共に「地震予知」に 関しては少しずつ解明されつつあります。しかしながら私たちに とって一番大事なのは起こってしまった地震に対していかに対処 するかです。
そのためには地震が起こる前にその善後策を立てておくことです。
いざ地震という時に慌てず冷静に対応することが地震による被害を最小限 に食い止め、地震からの迅速な復旧に繋がります。
地震保険について
地震保険の概要
１．「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と民間の
保険会社が共同で運営している制度です。
２．利潤をいただかず、皆様の保険料は準備金として
積み立てられています。
３．地震災害による被災者の生活の安定に寄与する
ことを目的としています。
地震保険料
地震保険料は、保険の目的、建物の所在地・構造によって
異なります。
また、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が
発令された時は、その時点から「地震保険に関する法律」
に定める一定期間は、当該警戒宣言に関わる地域内に
所在する保険の目的について地震保険契約の新規契約
及び増額契約はできませんので注意が必要です。
保険金のお支払い方法
損害の程度により下記のように異なります。
全損（損害の額がその家財の時価の８０％以上の場合）
お支払い保険金： ご契約金額の１００％（時価が限度）
半損（損害の額がその家財の時価の３０％以上８０％未満の場合）
お支払い保険金： ご契約金額の５０％（時価の５０％が限度）
一部損（損害の額がその家財の時価の１０％以上３０％未満の場合）
お支払い保険金： ご契約金額の５％（時価の５％が限度）
地震保険の都道府県別等地
地震保険の保険料は都道府県別に決められた「等地」という
４つのレベルによって異なります。
地震によって最も被害が出ると予想される地域が４等地で、
保険料も高くなっています。
１等地 ： 北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、
福岡、佐賀、鹿児島、沖縄
２等地 ： 青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、、
群馬、新潟、富山、石川、山梨、鳥取、徳島、
愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎
３等地 ： 埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、、
滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山
４等地 ： 東京、神奈川、静岡
最近の動向
損害保険料率算出機構によると、損保各社の家庭向け
地震保険の契約件数が２００６年１２月末に初めて１０００万件
の大台を超えました。世帯加入率は０５年３月末で１９％弱と
普及が遅れていましたが徐々に認知度も高まってきています。
「火災保険があるから・・・」と地震保険に加入しない人もいます
が、地震による火事は火災保険の保障対象になりません。
併せて別に地震保険に入る必要があるので注意が必要です。
保険料は所在地の地震リスクに応じて異なります。東京、
神奈川、静岡の４等地と呼ばれる高リスク地では、保険金額
１０００万円の場合の保険料は年１７５００円（非木造）と
なります。朗報は税制優遇で２００６年度税制改革大綱に
「地震保険料控除」の創設が盛り込まれています。
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